将来のお子様の教育資金に活用できる「ジュニアNISA」は2023年の廃止が決定しました。
しかし、今、人気が高まり「ジュニアNISA」口座の新規開設が急増しています。
廃止されることで「逆に」利便性が高まったジュニアNISAの魅力とはどのような内容でしょうか？
ジュニアNISA口座の開設期限は2023年です。
始めるべきメリットがあるなら、早く知りたいですよね。
そこで、今回、廃止に伴いジュニアNISAへの人気が急騰した理由をわかりやすく解説します。
ジュニアNISAのメリット・デメリットをこの機会にしっかり学習しましょう！
ジュニアNISAとは（未成年者少額投資課税制度）
ジュニアNISAとは、子供の教育準備資金を目的とした少額投資非課税制度です。
2016年に子や孫の為の資産運用として開始しました。
ジュニアNISA口座の口座名義人は子供ですが、運用管理は両親・祖父母が行います。
親が子どもの為に専用口座を開設し、口座内で運用した利益分の税金が非課税となります。
| 口座開設できる人 | その年の1月1日時点で20歳未満の居住者等 |
|---|---|
| 口座開設可能期間 | 2016年～2023年（8年間） |
| 金融機関等の変更 | 不可 |
| 非課税の対象 | 非課税口座内の上場株式等の配当・譲渡所得等 （上場株式・公募株式投資信託・ETF・J-REIT） |
| 非課税の期間 | 投資した年の1月1日から最長5年間 （期間終了後は20歳になるまで非課税で保管可能） |
| 損益通算 | 損益通算や繰り越し控除は不可 （非課税口座内で生じた譲渡損失はなかったものとされる） |
| その他 | ・原則、3月31日に18歳である年の前年12月31日まで払い出し不可 ・原則、親権者等が未成年者の代理として運用する ・配当等が非課税となるのは、受け取り方法を株式比例配分方式とした場合のみ |
ジュニアNISAは、日本在住・年齢0歳～19歳（口座開設年の1月1日時点）利用できます。
特徴は、年間80万円分×最長5年間（最大400万円）の非課税枠を利用できることです。
一般NISAやつみたてNISAの上限金額に達している場合でも、子供名義のジュニアNISA口座を開設することで、年間＋80万円までの非課税投資枠を増やすことができるのです。
たとえば、父が一般NISA、母がつみたてNISAをしており、父母のいずれかが子供名義でジュニアNISA口座を開設した場合の世帯全体の非課税投資枠上限は、
＋つみたてNISA（母）40万
＋ジュニアNISA（子供）80万
= 240万
となります。
ジュニアNISAのメリット・デメリット
ジュニアNISAのメリット・デメリットは大きく以下となります。
子供名義口座のため、親が運用できる非課税投資枠が増える
18歳までは資金の払出しができない
つまり、受験費用や塾代、中学や高校の学費関連など、18歳未満に生じる教育費には使うことができないのです。
現行ジュニアNISAでは18歳まで払出しができず、やむを得ない事情により解約する場合はそれまでの運用での非課税枠がなくなり、遡って利益分の納税義務が生じます。
このデメリットが思った以上に大きく、不人気で利用者が少なかったため、2020年の税改正により「ジュニアNISA廃止」が決定しました。
ジュニアNISA廃止でどう変わった？
未成年者向けのジュニアNISAの2023年で制度廃止にともなう重要改正点は、
「未成年者口座開設可能期間終了にあわせ、令和6年1月1日以後は、課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出すことができることとする」
と明記されました。
つまり、ジュニアNISAの「払い出し制限」の解除です。
従来のジュニアNISAでは、
「18歳になるまで資金の払い出しができないこと」
が不人気の大きな理由でした。
ジュニアNISA制度の廃止による１８歳までの払出し制限撤廃によりそのデメリットはなくなるのです。
→「払出し制限がなくなるのだったら、ジュニアNISAで運用したい！」
ということで、廃止によりジュニアNISAの使い勝手が改良し、人気が急騰したわけです。
しかし、払出し方法詳細は発表されていません。
今後の法令や発表に注意しましょう。
ジュニアNISAをするメリットが大きく
ジュニアNISAは「払い出し制限」というデメリットがなくなったことで、
- 18歳未満の教育費に使うことができる
- 世帯の非課税投資枠を増やせる
- 2023年末までの投資資金を、20歳までは非課税で保有可能
受けるメリットも大きくなりました。
私の場合は、自分のNISA枠では、一括投資で積極的に行うけれど、子供の学資資金の代わりにつみたて投資もしたいと感じていました。
この機会に、子供のジュニアNISA口座を開設してインデックス投信を運用する予定です。
子供の数が多い場合は、人数分一家の非課税枠がさらに増えますね！
ジュニアNISAを開設する証券会社は、SBI証券が最良と言われています。
今からジュニアNISAを申込む時の注意点
最後に今からジュニアNISAを申し込む際の注意点をお伝えします。
注意点①：申し込みの締切は【2021年3月31日】
ジュニアNISAへ新規申し込みしようと検討している方は、急ぎましょう。
申し込み締切日は、2021年3月31日です。
締切りまでおよそ2ヶ月強です。
注意点②：新規投資できるのは【2023年まで】
ジュニアNISA制度終了は2023年3月31日です。
つまり、2023年で終了するため、新規投資できるのは2023年までしかできません。
非課税投資枠は、2021年分、2022年分、2023年分の３年分＝最大80×3＝240万です。
残り3年しかないので、コツコツ長期積立て・ドルコスト平均法の恩恵を受けるという目的には合いません。
※ロールオーバー（継続管理勘定）制度により、20歳まで投資資金を非課税で保有可能
注意点③：損益通算や繰越控除ができない
一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA、共通のデメリットとして、「損失」となった場合の損益通算や繰越控除ができません。
実際の運用者は同じだったとしても一般NISAとジュニアNISAの損益通算もできません。
つまり、利益が出た場合は、税制メリットが大きいですが、損失となった場合はダメージが大きいです。
ジュニアNISAを今から始める場合はメリットだけでなく、このような注意点をしっかり理解した上で慎重に手続をしましょう。
まとめ
⇒2024年から18歳までの払い出し制限が解除されるため
今からジュニアNISAに申込みする重要点
- ジュニアNISAで新規投資できるのは2023年末まで
- 2023年末までの投資資金は、20歳まで非課税で保有できる
- 18歳までの払い出し方法は、今後の法令やニュースで要確認
- NISA制度の特徴である損益通算・繰越控除できない
現在、子供の為に教育資金を貯めてあげようと考えた場合、残念ながら良い条件の定期預金や学資保険はありません。
お子様の将来のために、ジュニアNISA口座での運用を選択肢の一つとして検討しても良いのではないでしょうか。
期限が迫っているので、お早目の検討をお勧めします。
コメント