2023年9月30日から、SBI証券の「ゼロ革命」が始まります！
その内容は、現物取引も信用取引も、国内株式売買手数料が無料になるんです
SBI証券といえば、ネット証券最大手で、各種手数料の安さと取り扱い商品の多さから人気を集める証券会社です。
口座開設者数も1000万を超えております。
今でも、他の証券会社と比べると、かなり手数料が安いと思いますが、来月から「無料」になるということで、オトク感が倍増しますね！
今回は、SBI証券の9月30日から始まる「ゼロ革命」の詳細と適用条件をまとめます。
ゼロ革命で国内株式手数料を無料にするためには条件がありますので、必ずご確認ください。（手続き方法は、とても簡単！ほとんど時間がかかりません）
また、2大ネット証券の一角である楽天証券も、SBI証券への対抗策としてか、10月にも国内株式手数料を無料化にする方針を発表しました。
SBI証券と楽天証券、どちらがよりメリットが大きいか検討してみましょう！
1.SBI証券のゼロ革命とは
SBI証券のゼロ革命とは、すなわち国内株式売買手数料が無料になることです！（※2023年9月30日から）
ゼロ革命（国内株式売買手数料無料）対象者
SBI証券の国内株式手数料が無料になるゼロ革命対象者は、下記の2点の利用が必要です。
- インターネットコースまたは、インターネットコース（プランC）
- 電子交付サービス申込済で所定の電子交付設定を行っている
※国内株式の売買手数料無料は、個人・法人を問わずインターネットコースのインターネット取引が対象です。ダイレクト、IFA、対面コースは対象外。一部のインターネットコースにおける無料対象外となる例外事例は、下記をご参照ください。
ゼロ革命（国内株式売買手数料無料）対象商品
売買手数料無料の対象商品（取引）は、以下の2商品です。
- 国内株式-現物取引の売買手数料（インターネット取引）
- 国内株式-信用取引の売買手数料（インターネット取引）
手数料無料対象外の取引等に関する注意点
以下の取引については所定の売買手数料が必要となります。
取引の際には注意しましょう。
手数料が必要となる取引
- 日計り信用（HYPER空売り銘柄含む）取引の強制決済注文
- インターネットコース顧客の電話注文
- クロス取引
- ダイレクト、ＩＦＡ、対面コースを選択している顧客
- 電子交付サービスにおける取扱書面の交付方法をすべて電子交付にしていない
２.SBI証券の「ゼロ革命」良い点と注意点
■良い点
- 25歳以下現物手数料0円プログラム、信用取引の大口優遇プログラム等、既存の売買手数料無料の取引・プログラムは、”ゼロ革命”対象外の顧客向けに継続
- S株（単元未満株）は、買付・売却注文（インターネットコースのインターネット取引）共にゼロ革命の対象の有無に関わらず9/30（土）以降無料化
■注意点
- 代用有価証券の強制売却注文は有料のコールセンター手数料（インターネットコース顧客の電話による注文の売買手数料）がかかる。クロス取引は約定代金にかかわらず1注文あたり5,000円（税込5,500円）の売買手数料
- 信用取引には別途諸費用（金利・貸株料等）がかかる。それらの諸費用は売買手数料無料の対象外
- 一般信用（日計り）取引の強制返済時は有料のコールセンター手数料（インターネットコース顧客の電話による注文の売買手数料）がかかる
- 金融商品仲介業者経由での口座開設者は、一部を除き対象外
３.無料対象となるために必要な手続き方法
国内株式売買手数料０円の対象になるには、取引報告書や各種交付書面（下記3点）の受取方法を全て「郵送」から「電子交付」に切り替える必要があります。
- 円貨建のお取引・米株信用取引の各種報告書
- 特定口座年間取引報告書
- 米株信用を除く外貨建取引の各種報告書
※「郵送」⇒「電子交付」へ変更（切替）した後は、原則として郵送へ変更不可
４.電子交付サービスの申込み方法
PC メインサイト画面にログイン後、「口座管理」＞ 「電子交付書面」 ＞ 「電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）」画面の下記画面赤枠内の「電子交付に変更」ボタン押下
既に以下「申込後の画面イメージ」のように指定交付方法が全て「電子交付」と表示されている場合は対応不要です。
■申込後の画面イメージ
画面表示が切り替わることで、「電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）」の申込が完了です。
申し込み後、直ぐに「指定交付方法」の表示が「電子交付」に更新されます。
５.国内株式売買手数料”ゼロ革命”のよくある質問
A：以下の条件を満たす方が売買手数料無料の対象になります。
- インターネットコースまたは、インターネットコース（プランC）のお客さま※
- 電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さま
A：”ゼロ革命”による国内株式売買手数料無料の対象になるには、①～③の取引報告書や各種交付書面の受取方法を全て「郵送」から「電子交付」に切り替えていただく必要がございます。
- 円貨建のお取引・米株信用取引の各種報告書
- 特定口座年間取引報告書
- 米株信用を除く外貨建取引の各種報告書
毎営業日21時から無料/有料のステータスを切り替える処理が始まります。
郵送 → 電子への変更は即時画面に反映されるため、対象書面が「全て」電子に変わっているかをご確認ください
9月のポイント付与は、8月の1ヵ月間に発生したスタンダードプラン（現物取引）の売買手数料及び現物PTS取引手数料の月間合計手数料（税抜）の1.1％が付与※されます。
※2023/9/30以降の国内株マイレージの取り扱いについて
（9/30（土）以降、毎営業日21時時点の状態を以ってゼロ革命対象・対象外の判定を行います。）
・”ゼロ革命”対象のお客さま
国内株式売買手数料が0円になりますので、付与対象外となります。
・”ゼロ革命”対象外のお客さま
従来通りスタンダードプラン（現物取引）の売買手数料及び現物PTS取引手数料が発生した場合、月間合計手数料（税抜）の1.1％が付与※されます。
まとめ
今回は、SBI証券で9/30から開始する「ゼロ革命」について解説しました。
現在のSBI証券には、スタンダードプランとアクティブプランがあり、頻繁に株式投資をする筆者はアクティブプランを利用しています。
アクティブプランでは、現物・信用とも、一日の取引金額が100万円までは、手数料が無料なので、現状でも満足しています。
しかし、値嵩株など株価が100万円を超える株式銘柄を売買する場合や、配当権利落ち日など大量の取引をする場合は、一日の取引金額が100万円を超えてしまい手数料がかかります。
そのため、値嵩株や株主優待銘柄だけは、他の証券口座を使っています。
今回のSBI証券のゼロ革命では、国内株式売買の場合、現物も信用も、取引金額にかかわらず手数料が無料になるため、デメリットがほぼなくなるのではないかと感じています。
また、楽天証券は、31日（本日）、日本株の売買手数料を10月1日から無料にすると発表しました。
現物と信用取引のいずれも、取引金額にかかわらずゼロになります。
SBI証券に対抗する形で、2大ネット証券がいずれも、国内株式売買手数料を無料になるのは、投資家にとって嬉しい限りですね。
楽天証券からは、まだ詳細が発表されていないようですが、条件が同様であれば、SBI証券と楽天証券、使い慣れている証券口座を利用すればよいと思います。
まもなく、2024年から大幅に拡充される少額投資非課税制度（NISA）に向けて、インターネット証券各社が今後も魅力的な新サービスを打ち出してくれると嬉しいですね。
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