土地収用の「正当な補償」ってなに！？不満がある場合の対処法を解説

土地収用・・・

土地を一方的に取り上げられるで身近に起こらない特殊なケースをいう印象がありますよね。

公共事業用地として買取りたい施工者と土地所有者の合意に至らない場合、解決法の一つつとして土地収用の手段を取られる可能性があります。

「実家の土地が、土地収用対象に！？」

「損失補償の額ってどうやって決めるの？」

など、分からない事が多いですよね。

「保障」に納得できない場合にどのような対策ができるのでしょうか。

今回は、土地収用の「正当な補償」を受けるための手続きをご紹介します。

土地収用とは

公益事業用地として土地の提供を求められた際、当事者同士で話し合って売買・賃貸借契約をすることが原則です。

公共事業の施工者は「国・地方公共団体」等で起業者と呼ばれます。

道路・河川・鉄道・学校など公共事業のために、新たな土地を必要とします。

土地取得について、ほどんどのケースは、起業者と土地所有者等との任意の用地交渉によります。

しかし、合意に至らず、契約困難な場合、紛争解決手段として収用制度を活用する方法があります。

土地収用法は土地所有者の意思に反しても、強制的にこれを取得できる制度なのです。

つまり、土地収用に関しては「正当な補償」を受けることが重要なので、損失に不満な場合は不服申し立て、訴訟、損失補償などできる事を知ることが大切です。

土地収用の流れ

公共事業を行おうとする起業者の申請により、土地収用の手続きは「事業認定手続」「採決関係手続」の２段階に分かれます。

事業認定手続（国土交通大臣・都道府県知事の権限）

土地収用することができる事業であることの認定手続き。

採決関係手続（都道府県の収用委員会の権限）

収用・使用するための手続き。

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採決が決定すると、土地所有者等が土地の引渡義務を履行しない場合、起業者の請求により、都道府県知事 は代執行可能となります。

つまり、無理やり取り上げられます。

土地収用のメリット

土地収用のメリットは以下の4点です。

このような場合に収用制度が効果的です。

事業認定手続き

起業者に下記の義務付けがあるので、「なぜ土地収用されるのか」「どのように土地を利用されるのか」を確認することが出来ます。

収用裁決手続き

補償金等の払渡方法の合理化・土地調書・物件調書について市町村長等による代行署名手続き、事業認定に対する不服を主張することができず、損失についての手続きのみを行うことにより迅速な手続きとなります。

土地収用の手続きに要する時間は、土地権利者の数によりますが、通常半年から１年前後です。

裁決に不服が！裁決書や補償金の受領を拒否したい

裁決書や補償金の受領を拒否しても、公示送達・供託など所定の手続により、裁決書や補償金は受領したものとみなされます。

裁決は有効となり拒否できません。

裁決に不服！どうすればいいの！？

収用委員会の裁決に不服がある場合には、審査請求や訴訟の提起が可能です。

損失補償に不服 → 当事者訴訟（行政事件訴訟法）

裁決書の正本送達を受けた日から６か月以内に裁判所へ訴訟を提起できる。

訴訟提起する者が土地所有者・関係人であるときは起業者を

起業者であるときは土地所有者・関係人を、それぞれ被告とします。

損失補償以外の不服 → 審査請求

裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して３０日以内に、国土交通大臣に審査請求できる。

損失補償以外の不服 → 裁決の取消訴訟

裁決があった事を知った日から３か月以内に、都道府県を被告として裁判所へ訴訟提起できる。

損失補償の額等は訴訟しか方法がないので、裁判となりますが、収用裁決自体に不服がある場合は、審査請求など不服申し立ての方法がありますので、裁判より簡易・迅速な手続きになります

まとめ

「土地収用」は大切な不動産を一方的に不合理に取り上げられるという印象がありますが、憲法や法律で「正当な補償」が必要と明記されています。

「正当な補償」について、具体的にどのように判断し、請求すべきかについては、

・・・長くなってしまうので、またの機会にします(〃▽〃)